借金問題は解決できる

借金を苦にして，命まで落とす必要はありませんので、早く、ご相談に来てください。　

　残念ながら、借金の問題で命を落とす方がいらっしゃいます。

　また、そこまでは行かなくとも、言葉は悪いですが、「一家離散」や「夜逃げ」という結末に至る方は多数おられます。

　しかし、借金の問題は、大多数の場合、上のような結論に至ることなく、解決できます。

　日本の社会においては、借金の問題で、命を失ったり、自由を失ったり

することは予定されていません。

　その方法は、次の３つです。

　・　裁判所での手続き　

　　　①　破産　　　　免責決定を受けると、原則借金の弁済義務がなくなる

　　　②　民事再生　　借金の一部のみを３年間の分割弁済をし、その余は弁済義務がなくなる

　・　裁判所を経ない手続き

　　　③　任意整理　　利息制限法で引き直し計算をしたうえで（但し，ここ10年程度以内の利　　

　　　　　　　　　　用の場合は減額は困難です）、弁済額を再調整する。

　　　　　　　　　基本的に将来利息を免除する形での分割弁済で交渉し，その合意ができ

　　　　　　　　れば，格段に弁済しやすくなります。

　　　　　　　　　なお，手続きには、裁判所は関与せず，周囲に発覚するリスクは低い。

　また、自分では、借金に追われていると認識されている方でも、実は、過払い金が発生していて、その返還を受けられたり、また、債務が大きく減少して、返済負担が大きく減ることもあります（但し，ここ10年以内の借金利用の方は，利息制限法の範囲内であることはほとんどで，減額や過払いはないことがほとんどです。）。

　まずは、一度、弁護士に相談してみてください。

　弁護士が最も適切な方法をアドバイスいたします。

　当事務所は「破産」のみならず，「個人再生」もかなりの数を毎年，扱っています。

　「経験値の多い」当事務所をぜひ，選択肢のひとつとしてください。　　　　

（注釈）

　代表的な破産手続につき、少しだけご説明します（詳細は「破産」の項目も参照ください）。　　

①　破産

　裁判所に破産・免責申立を行い、免責決定まで出れば、現在あるすべての借金は原則支払う必要はなくなります。

　但し、免責が認められない事由（免責不許可事由…破産法252条）がある場合は、免責不許可となる場合があります。

　また、免責が認められた場合でも、免責されない債務もあります（破産法253条、代表的なものは、税金や悪意による不法行為責任など）。

　しかし、破産手続は、原則的には、「破産者の経済的立ち直りを支援する」という考え方で運用されており、特に、以前に破産手続をしたことのない方が破産申立てをする場合は、ほとんどの場合、免責決定が出ていると思います。

　悩まずに、まずはご相談ください。