皆様が直面される可能性のある「相続に関する問題」はだいたい以下の3つかと思います。

当事務所では，以下の3つの問題につき，多数の解決事例があり，すべて対応可能です。

1　遺産分割（遺産を分けること）

2　遺言作成

3　遺留分侵害額請求

以下，簡単に説明します。詳しくは，右の各項目をクリックください。

1　遺産分割

　　被相続人が亡くなられた後に直面するのが，遺産分割です。

　　遺産分割はだいたい以下の流れが想定されます。

　　（1）遺産の範囲と相続人の範囲の確定

　　（2）相続人間で遺産をどのように分けるのか（遺産分割）につき，話し合い（遺産分割協議）

　　（3）相続人間での話し合いでの解決が難しい場合は，家庭裁判所に対し，遺産分割調停を申立て

　　（4）遺産分割調停でも解決できない場合は，家庭裁判所で審判を受ける

　　なお，遺産分割については，被相続人の死亡後，「何カ月（または何年）以内にしないといけない」という決まりはありません（「相続税の申告期限が10カ月以内である」ことと混同される方がいます）。

　　逆に，そのような期限の決まりがないために，ずっと遺産分割ができないまま，放置されているケースも結構あります。

　　そのように放置されて，現在の所有者が「わからなくなっていた」り，「連絡がつきづらい」不動産が日本全国に多数あり，社会問題化しているため，2024年4月より，不動産につき「相続登記」が義務化されました。

　　不動産の「相続登記の義務化」に関するご相談も，当然，お受けいたします。

2　遺言作成

　　生前に，相続発生時に自身の財産をどのように処分するのかを決めるには，「遺言」（一般には「ゆいごん」といわれるケースが多いですが，法律用語では「いごん」と言います）が必要となります。

　　その作成や保管にはいろいろいと決まった手続きがあり，それに反してしまうと，遺言は無効となる場合があり，ご意向とおり，自身の財産を処分できないことがあります。

　　そのような事態を回避するには，ぜひ，一度，弁護士に遺言の作成につき，ご相談ください。

　　もちろん，相続発生時における「遺言執行者」を弁護士が務めることも可能です。

3　遺留分侵害額請求

　　「遺留分（いりゅうぶん）」とは，被相続人が遺言を作成したり，生前贈与をしたりしていて，法定相続人の法定相続分の1/2（配偶者及び子等の場合，親の場合は1/3）を侵害する場合に，侵害された分を取り戻す手続きです(兄弟姉妹が法定相続人になるケースでは，兄弟姉妹に遺留分はありません)。

　　例えば，遺言があり，「法定相続人の一部の方にすべての財産を相続させる」となっていたりして，自身の相続分がなく，困っておられる方もいらっしゃると思います。

　　そのような場合でも，遺留分侵害額請求をすることで，「自身の法定相続分の原則半分を取り戻す」ことができる場合があります。

　　あまり馴染みのない制度かもしれませんが，法定相続人としての権利を回復する大切な制度です。

　　遺言や生前贈与があり，自身の遺留分が侵害されている方は，一度，遺留分侵害額請求をするのかどうかをご検討ください（遺留分侵害額請求は，自分から動かないと請求権は行使できません）。

　　但し，遺留分侵害額請求は，「自身に相続権のある相続が発生したこと」と「自身の遺留分を侵害する贈与や遺贈があったこと」を知ったときから1年間行使しないと，その請求権が時効により消滅します。　　

　　さらに，相続開始から10年を経過してしまうと同様に時効によりその権利が消滅します。

　　大切な権利ですので，その期限をきちんと把握いただき，ご対応をご検討いただけたらと思います。